公益財団法人 大阪産業局

令和6年度 インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト

※ 本事業は、当財団が大阪府より「令和6年度経営資源移転円滑化支援業務」を委託され実施するものです。

譲渡希望事業者の参加申込数・プラットフォームへの登録数 (2024.07.01 up)
事業の目的
M&A参加事業者(事業譲渡希望者)を募集しています! 
令和6年度 中小企業M&Aを支援していただける新規の登録専門家を募集いたします (2024.07.01 up)

【6月20日(木)】いまこそM&Aを支援する~第1回 大阪府地域支援機関連携会議~
は終了しました
 (2024.07.01 up)
M&A参加事業者が依頼できる登録専門家一覧 

【登録専門家の皆さまへ】M&A実績報告書の様式はこちら 

譲渡希望事業者の参加申込数・プラットフォームへの登録数

参加申込数 6者

プラットフォーム登録事業者数 7者/50者
(※2024年7月1日時点)

事業の目的

いま、事業継続に課題を抱えておられる経営者が増えています。経営者の高齢化や後継者不在により、黒字であっても休廃業に追い込まれてしまうといったケースが多く、さらに新型コロナウイルスの感染症、原油・物価高騰及び円安の影響などにより事業環境が悪化していることも、事業継続を困難にしている要因です。

しかし、事業の継続や従業員の雇用問題などを鑑みて、事業を誰かに引き継いでほしいと願っておられる経営者の方は多いのではないでしょうか。

現代では、人材不足が大きな課題となっている一方で、高い生産性が求められています。優れたノウハウや人材、人脈、事業用資産などを保有している中小企業が多くあり、これらを継承していくことで、さらなる事業の発展も可能です。

「事業をたたんでしまおう」
と決めてしまう前に、誰かに引き継いでもらうという方法で、事業継続の可能性を探ってみてはいかがでしょう。

本事業は、事業継続に悩んでおられる経営者の方が、登録専門家のアドバイスを通じてM&Aや事業譲渡と向き合い、インターネットを活用してM&Aプラットフォームに登録できるようにサポートする事業です。

プラットフォームに登録することで、納得いくまで買い手企業を探し、交渉を進められます。さらに、これまで考えてもみなかった業種や地域の買い手企業とのマッチングの実現可能性も高まります。

※インターネットによるM&Aプラットフォームでは、企業名等が掲載されない、開示範囲が限定されているなど、企業が特定されない仕組みとなっています。

 

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M&A参加事業者(譲渡希望事業者)を募集しています!

対象者 以下の2項目を満たす方
①事業譲渡を検討している中小企業者又は小規模事業者等(NPO法人なども含む)
②大阪府内に本店または事業所があること(譲渡物件の所在地は問いません)

支援内容
株式会社M&Aサクシード(※1)、株式会社トランビ(※1)、株式会社バトンズ(※1) 、いずれかのプラットフォームへの登録までを、登録専門家がアドバイスします。
・アドバイスの内容は、会社概要の作成方法や株価算定などによる妥当な資産価値、アピールポイントなどです。
・登録後の流れや支援範囲についても説明します(※2)。
支援を受けたいけれど、支援を受ける登録専門家が決まっていない場合は、事務局から登録専門家を紹介いたします。

(※1)各社とも、大阪府がM&Aプラットフォームを活用した中小企業支援に関する連携協定を締結した会社です。
(※2)プラットフォームへの登録以降の手続きについては、本事業の支援対象外となりますので、登録されたM&A会社あるいはアドバイスを受けた登録専門家、当事務局にご相談ください(有料になる場合がございます)。

参加料 無料

募集期間 令和6年4月19日(金)から支援対象事業者数に達するまで

募集要項、申込みフォーム(WEBまたはFAX)はこちら↓
事業者募集要項  (2024.4.19)
申込フォーム(WEB申込) (2024.4.19)
譲渡希望事業者向け申込チラシ (FAXによる申込)  (2024.4.19)

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令和6年度 中小企業M&Aを支援していただける新規の登録専門家を募集いたします

※2024年7月1日現在、お申込みいただいている方には、研修および確認テストについてのメールを送らせていただいております。メールが未着の場合は、下記までお問い合わせください。

インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクトでは、譲渡希望事業者を支援する「登録専門家」を新たに募集いたします。

経営者の高齢化や後継者不在、原油・物価高騰及び円安の影響などの外的要因によって、休廃業や企業譲渡を検討する中小企業・小規模事業者等が多い状況です。中小企業・小規模事業者等の中には黒字廃業となる場合も多く、事業用資産だけでなく優れた技術・ノウハウ・人脈等を、有効活用を図れる事業者へ引き継がせてはどうかと考える専門家の方も多くおられると思います。

本事業は、後継者・譲受者不在による休廃業がもたらす経営資源の散逸を防ぐために、インターネットを活用する民間M&Aプラットフォーム事業者(以下、「プラットフォーマー」という。)と連携し、専門家の方へのノウハウ提供等を行い、中小企業・小規模事業者等のM&A市場の健全な活性化を図ります。

 

対象者

これからインターネットM&A支援に取組む、あるいはM&A支援に関心のある方(個人)
※法人にあっては、複数名の参加も可能です。
ただし、以下の条件を満たす方といたします。
M&A支援人材育成研修全6回を受講していること(研修については、以下に記載)
確認テストで一定の水準を満たしていること
中小企業支援の経験が1年以上あること

 

登録方法

以下に記載する研修をオンラインにて全て受講し、確認テストで一定の水準を満たした方に、「登録専門家」への登録希望の有無を確認します。

登録専門家募集期間:6月10日(月)~7月22日(月)

登録専門家への登録希望の方は、以下のURLより、お申し込みください。
6月末までに、視聴用研修動画のURLと確認テストの募集要項について、メールでお知らせいたします。
申込URL: https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=44144

QRコード :

研修実施期間:7月1日(月)~7月22日(月)

※確認テストも上記期間内に受講していただきます。
※登録完了後、氏名等をHP上で公表します。譲渡希望事業者は、アドバイスを受けたい登録専門家を選択できます。
※中小企業支援の経験についても確認させていただきます。

 

研修内容


<前半>
①M&Aに関する基礎知識
②M&Aのニーズの確認方法
③M&Aの注意点、活用できる機関・施策
講師:稲田良太氏(大阪府事業承継・引継ぎ支援センター サブマネージャー)
※所要時間:合計90分程度


<後半>
①法人・審査制M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」のご紹介
講師:大野貴士氏(株式会社M&Aサクシード アライアンス担当部長)

②国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBIのご紹介
  ~はじめての譲渡でも安心のエージェントによる伴走支援サービスのご案内~
講師:川崎流石氏(株式会社トランビ CustomerSuccessUnit)

③未経験からM&Aアドバイザー業務を始めるための要素とバトンズがご提供できるサービスについて
講師:石神達也氏(株式会社バトンズ パートナーサクセスGマネージャー)
※所要時間:各30分程度

■登録専門家の詳細はこちらの募集要項からご覧ください。
■登録専門家募集のチラシはこちら

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【2024年6月20日(木)】いまこそM&Aを支援する(第1回大阪府地域支援機関連携会議)は終了しました

 

※チラシのダウンロードはこちら

2024年6月20日(木)に開催しました、【いまこそM&Aを支援する】(第1回大阪府地域支援機関連携会議)は無事に終了いたしました。

第1部では、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの兼田さまと芝原さまの講演。お二人のかけあいを通じた発表において、M&Aを通じて、士業がどのようにかかわっていくべきか、そして大阪府事業承継・引継ぎ支援センターがどのように活用できるのかがわかりやすく伝わってきました。

また、第2部のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアナリスト宮前さまからは、豊富な事例と経験に裏打ちされた、M&Aの実情を詳細にお話しいただきました。M&Aにおける注意点や、これから士業がかかわっていくべき分野など、本当に学びの多い2時間でした。

アンケートでも、
・具体的な事例が多く、ためになった
・実際のM&Aの流れがよくわかった
・さまざまな機関との連携の重要性が伝わってきた
などの声が多く寄せられました。

今後のセミナーや研修に対する要望についても、さまざまな声をいただきました。
少しでも有益な情報を提供できるように、企画・運営してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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M&A参加事業者が依頼できる登録専門家一覧

本事業の登録専門家は、以下の【登録専門家一覧】をご覧ください。
2024登録専門家一覧(PDF)(2024.06.07)

 

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【登録専門家の皆さまへ】M&A実績報告書の様式はこちら

株式会社M&Aサクシード、株式会社トランビ、株式会社バトンズ 、いずれかのプラットフォームへの登録が完了した時点で、「令和6年度M&A実績報告書」及び「守秘義務契約書の写し」をメールにてご提出ください。
また、提出にあたっては、事業者の了解を得てください。
M&A実績報告書の確認・検収によって、登録完了といたします。(送付先:chiiki_ma@obda.or.jp)
【令和6年度】M&A実績報告書様式    (2024.4.19)

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お問合せ先 公益財団法人大阪産業局 産業振興部地域連携推進チーム
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階 公益財団法人 大阪産業局内
【TEL】06-4708-7027 【E-mail】chiiki_ma@obda.or.jp
受付時間:平日 9:30~17:00
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