令和4年4月12日
近畿大学
公益財団法人大阪産業局

———————————————————————————
起業や新事業創出、
社会問題の解決に挑戦する人材育成を推進
———————————————————————————
 
近畿大学（大阪府東大阪市、学長：細井美彦）と
公益財団法人大阪産業局（大阪府大阪市、理事長：立野純三、以下：大阪産業局）は、
起業やイノベーション創出、社会問題などの解決に挑戦できる人材の育成、地域社会
の発展や産業振興に寄与することを目的として、包括連携協定を締結することとなりました。
つきましては、令和4年（2022年）4月19日（火）に、下記の通り、締結式を開催します。
 
 
1.締結式概要
日　　時：令和4年（2022年）4月19日（火）15：00～16：00（受付14:30～）
 
会　　場：マイドームおおさか　8階　第3会議室
（大阪府大阪市中央区本町橋2番5号 Osaka Metro 堺筋線「堺筋本町」駅の
12号出口から徒歩6分、京阪電鉄「天満橋」駅の東改札口から 徒歩10分）
 
出 席 者：近畿大学　学長　 細井 美彦（ほそい よしひこ）
　　　　  近畿大学　大学院部長　松本 和也（まつもと かずや）
　　　　  公益財団法人大阪産業局　理事長　立野 純三（たての じゅんぞう）
　　　　  公益財団法人大阪産業局　常務理事　齋藤 進（さいとう すすむ）
 
取　　材：取材をご希望の方は、4月18日（月）17:00までに下記URLからご登録ください。
　　　　　https://questant.jp/q/GUPFV1SB
 
 
2.本件の内容
近畿大学は、令和5年（2023年）4月に、アントレプレナーシップを持つ人材養成を
目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」
の設置を構想中です。社長の出身大学ランキングにおいて西日本1位*である近畿大学では、
これまでも積極的に起業家の育成を推進してきましたが、本プログラムの開設を機に、
起業家育成、アントレプレナーシップを持つ人材養成の取り組みを一層強化します。
一方、大阪産業局は、平成25年（2013年）に大阪市により設置された世界に挑戦する
起業家やエンジニアなどが集まるイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」
にて、起業家を創出・支援するためのイベントやプログラムを年間約200回開催しています。
さらに、令和元年（2019年）10月からは「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシ
アム」の事務局として、更なるスタートアップ支援に取り組んでいます。
この包括連携協定により、両者が連携して人材育成、起業やイノベーションの創出に向けた
取り組みを実施します。
*出典　東京商工リサーチ『2021年「全国社長の出身大学」調査』結果
 
 
3.近畿大学大学院　実学社会起業イノベーション学位プログラム（仮称）
　課　　程：修士課程
　開設予定：令和5年（2023年）4月
　定　　員：30名（収容定員60名）
　学　　位：修士（学術）
　
　設 置 の 目 的：
　既存の学問体系を超えた学際的なアントレプレナーシップを涵養し、
    実学的知の社会実装の実現に資する人材を養成する。
　
　養成する人物像：
　(1)研究シーズと社会ニーズや課題をマッチングさせ、起業できる人材
    (2)企業における社内ベンチャーやプロジェクトリーダーとして、
　　 新事業・新商品開発の活性化や改革に貢献できる人材
    (3)事業承継（アトツギベンチャー）のノウハウを備えた人材
    (4)NPO・NGOの立ち上げ、グローバルな社会的課題の解決に挑戦できる人材
    (5)革新的な公共政策を立案できる人材
　※設置計画は予定であり、今後内容に変更が生じる場合があります。
 
 
4.近畿大学
　近畿大学は令和4年（2022年）4月開設の情報学部を含め15学部49学科、医学から
　芸術まであらゆる学問分野を網羅する西日本最大規模の私立総合大学です。
　所 在 地：大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号
　学　　長：細井 美彦
　設　　立：大正14年（1925年）
　学　　部：情報学部、法学部、経済学部、経営学部、理工学部、建築学部、薬学部、
　　　　　　文芸学部、総合社会学部、国際学部、農学部、医学部、生物理工学部、
　　　　　　工学部、産業理工学部
    U  R  L：https://www.kindai.ac.jp
 
 
5.公益財団法人 大阪産業局
　所 在 地：大阪市中央区本町橋2番5号
　理 事 長：立野　純三
　創　　立：平成31年（2019年）4月1日
　事業内容：(1) 中小企業等の支援に関する事業
　　　　　　(2) 施設の管理運営に関する事業
　　　　　　(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　U  R  L：https://www.obda.or.jp/
 
 
6.本資料の配布先
　大阪経済記者クラブ、大阪商工記者会、大阪科学・大学記者クラブ、東大阪市政記者クラブ
　文部科学記者会、科学記者会
 
———————————————————————————
 
【本件に関する問い合わせ先】
近畿大学広報室　担当：村尾、カルタジローネ
電話：06-4307-3007  FAX：06-6727-5288　E-mail：koho@kindai.ac.jp
 
公益財団法人大阪産業局　担当：南野
TEL：06-7657-4260   E-mail：s-upeco-press@ml.obda.or.jp
（月曜日から金曜日まで9:30～17:30　※土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く）
 
———————————————————————————