令和4年4月19日
近畿大学
公益財団法人大阪産業局
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起業や新事業創出、
社会問題の解決に挑戦する人材を育成
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近畿大学（大阪府東大阪市、学長：細井美彦）と
公益財団法人大阪産業局（大阪府大阪市、理事長：立野純三、以下：大阪産業局）は、
起業やイノベーション創出、社会問題などの解決に挑戦できる人材の育成、
地域社会の発展や産業振興に寄与することを目的として、令和4年（2022年）
4月19日（火）に、包括連携協定を締結しました。
1.本件のポイント
●大阪産業局にとって、大学との包括連携協定は初の試み
●近大と大阪経済界が連携を強化し、大学院生を中心とするスタートアップを支援
●人材育成、起業やイノベーションの創出によって大阪の経済振興に貢献
2.本件の内容
近畿大学は、令和5年（2023年）4月に、アントレプレナーシップを持つ人材養成を
目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」
の設置を構想中です。
社長の出身大学ランキングにおいて西日本1位*である近畿大学では、これまでも積極的
に起業家の育成を推進してきましたが、本プログラムの開設を機に、起業家育成、アン
トレプレナーシップを持つ人材養成の取り組みを一層強化します。
一方、大阪産業局は、平成25年（2013年）に大阪市により設置された世界に挑戦する
起業家やエンジニアなどが集まるイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」に
て、起業家を創出・支援するためのイベントやプログラムを年間約200回開催しています。
さらに、令和元年（2019年）10月からは「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシ
アム」の事務局として、更なるスタートアップ支援に取り組んでいます。
この包括連携協定により、両者が連携して人材育成、起業やイノベーションの創出に向けた
取り組みを実施し、大阪の経済振興に貢献することをめざします。
*出典 東京商工リサーチ『2021年「全国社長の出身大学」調査』結果
3.本協定締結による取り組み
本協定に基づく具体的な取り組みとして、近畿大学が設置構想中の大学院修士課程「実学
社会起業イノベーション学位プログラム」において、大阪産業局の支援と協力を予定して
います。
(1)講師の紹介
起業家・若手実務家を招いたオムニバス講義等の実施
(2)長期インターンシップ先の紹介
スタートアップ企業等でのインターンシップの実施
(3)大学院生のスポットメンターの紹介
文系・理系の教員および起業家の計3名による複数指導体制の構築
(4)大阪産業局関連プログラムへの参加
アクセラレーションプログラム・ピッチコンテストへの学生の参加案内
(5)大学発スタートアップの起業支援
ディープテック関連のスタートアップの起業に向けた支援
4.近畿大学大学院 実学社会起業イノベーション学位プログラム（仮称）
課 程：修士課程
開設予定：令和5年（2023年）4月
定 員：30名（収容定員60名）
学 位：修士（学術）
設 置 の 目 的：
既存の学問体系を超えた学際的なアントレプレナーシップを涵養し、実学的知の社会
実装の実現に資する人材を養成する。
養成する人物像：
(1)研究シーズと社会ニーズや課題をマッチングさせ、起業できる人材
(2)企業における社内ベンチャーやプロジェクトリーダーとして、
新事業・新商品開発の活性化や改革に貢献できる人材
(3)事業承継（アトツギベンチャー）のノウハウを備えた人材
(4)NPO・NGOの立ち上げ、グローバルな社会的課題の解決に挑戦できる人材
(5)革新的な公共政策を立案できる人材
※設置計画は予定であり、今後内容に変更が生じる場合があります。
5.近畿大学
近畿大学は15学部49学科、医学から芸術まであらゆる学問分野を網羅する
西日本最大規模の私立総合大学です。
所 在 地：大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号
学 長：細井 美彦
設 立：大正14年（1925年）
学 部：情報学部、法学部、経済学部、経営学部、理工学部、建築学部、薬学部、
文芸学部、総合社会学部、国際学部、農学部、医学部、生物理工学部、
工学部、産業理工学部
U R L：https://www.kindai.ac.jp
6.公益財団法人 大阪産業局
所 在 地：大阪市中央区本町橋2番5号
理 事 長：立野 純三
創 立：平成31年（2019年）4月1日
事業内容：(1) 中小企業等の支援に関する事業
(2) 施設の管理運営に関する事業
(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
U R L：https://www.obda.or.jp/
7.本資料の配布先
大阪経済記者クラブ、大阪商工記者会、大阪科学・大学記者クラブ、東大阪市政記者クラブ
文部科学記者会、科学記者会
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【本件に関する問い合わせ先】
近畿大学広報室 担当：村尾、カルタジローネ
電話：06-4307-3007 FAX：06-6727-5288 E-mail：koho@kindai.ac.jp
公益財団法人大阪産業局 担当：南野
TEL：06-7657-4260 E-mail：s-upeco-press@ml.obda.or.jp
（月曜日から金曜日まで9:30～17:30 ※土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く）
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